利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セグメント・インサイト（以下「当社」といいます。）が提供する市場セグメンテーション戦略設計、顧客属性・行動データ分析、ペルソナ作成とターゲット定義、競合比較に基づく市場区分整理、新規事業向け需要仮説の構築、アンケート設計と定量調査分析、営業・広告向けターゲット選定支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意表示を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に法的拘束力をもって同意したものとみなされます。

1. 本規約への同意および適用

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）において本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。ただし、当該個別の定めに明示のない事項については本規約が適用されます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とするマーケティング・リサーチ、戦略設計、分析支援および関連コンサルティングを提供します。

• 市場セグメンテーション戦略設計
• 顧客属性・行動データ分析
• ペルソナ作成とターゲット定義
• 競合比較に基づく市場区分整理
• 新規事業向け需要仮説の構築
• アンケート設計と定量調査分析
• 営業・広告向けターゲット選定支援
• 前各号に付随または関連する助言、資料作成、会議参加、報告書作成その他の業務

当社は、利用者の事業成果、売上増加、集客数増加、投資回収、競争優位の確立その他の結果を保証するものではありません。本サービスは、利用者の意思決定を支援するための分析・助言サービスであり、最終的な判断および実行責任は利用者にあります。

当社は、法令、業界ガイドライン、統計的手法、合理的な調査設計および分析手法に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、調査対象データの偏り、サンプル不足、外部環境の変化、利用者から提供された情報の不正確性等により、分析結果の完全性、正確性、再現性、将来予測の確実性を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、データ、サンプル、アクセス権限等を適時に提供すること
• 提供データに個人情報、機微情報、第三者の権利を含む場合、必要な同意、通知、権限取得を行うこと
• 法令、公序良俗、第三者の権利および本規約を遵守すること
• 当社の事前承諾なく、本サービスの成果物を第三者へ再販売、再配布、公開、改変して利用しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為、虚偽申告、なりすまし、不正アクセス、迷惑行為を行わないこと

利用者が提供した情報またはデータに起因して第三者との間で紛争、請求、苦情、損害等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。

利用者は、当社が合理的に求める範囲で、調査対象、分析目的、想定利用方法、成果物の利用範囲、関係法令上の留意点等について説明し、必要な協力を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途提示する条件に従うものとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から起算して当社指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によるものとします。

本サービスの遂行にあたり、交通費、宿泊費、外部調査費、データ購入費、会場費、印刷費、翻訳費、外注費その他の実費が発生する場合、これらは原則として利用者の負担とし、事前に当社が通知したうえで請求できるものとします。

利用者が支払を怠った場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止または中断できるものとし、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、変更、延期については、当社の承諾を要するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生する場合があります。

• 業務着手前：見積金額または受注金額のうち、当社が既に要した準備費用、外部費用および事務手数料相当額
• 業務着手後：進捗割合に応じた役務提供済み部分の対価および実費全額
• 成果物納品後：原則として返金不可

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金は行いません。

利用者都合による中途解約の場合、既に提供済みの役務、確保済みの工数、外部委託費およびキャンセル不能な実費は返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスの分析結果、提案、資料、推奨事項を利用したことにより生じた結果について責任を負いません。利用者は、自らの判断と責任において成果物を利用するものとします。

当社は、第三者が提供するサービス、通信回線、クラウド環境、外部データベース、統計情報、広告媒体、調査パネルその他外部要因に起因する不具合、遅延、停止、誤謬について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、テンプレート、分析手法、ソフトウェア、調査設計書式、業務フロー、汎用資料、営業資料、著作物その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

当社が本サービスの提供過程で作成した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されるものとします。ただし、利用者が対価を完済した場合、当社は利用者に対し、当該成果物を利用者の社内業務および本サービスの目的の範囲で非独占的に利用する権利を許諾します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、二次利用、第三者提供、商用再利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、画像、文章その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保管します。

利用者が個人データ、匿名加工情報、仮名加工情報、機微情報を当社に提供する場合、利用者は、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に必要な同意取得その他法令上必要な手続を履践したことを保証するものとします。

当社は、業務委託先に対して必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社のプライバシーに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、労働争議、輸送機関の停止、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務再開時期の調整を行うよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により同裁判所が管轄権を有しない場合は、法令に従い管轄権を有する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下まで